企業活動がグローバル化するなか、日本のみならず進出先の税務制度を踏まえた対応が経営判断のうえで重要になると考えます。
法人でのパートナーとしての経験および国税当局において税務調査等を経験してきた強みを生かし、主に上場会社及び大会社を中心に、クライアントの環境及び状況を見据えた税務アドバイスを行うことをモットーとしております。
また、大手監査法人及び税理士法人のOB、その他の専門家とのネットワークにより、それぞれの専門分野において協業し、また海外の提携事務所/友好事務所との協業やご紹介をつうじて、クライアントの様々なニーズに対応可能なリレーションを構築しております。
税理士・米国公認会計士 奥川 哲也
（注）非上場会社の法人税等の申告書作成業務、個人所得税等の申告書作成業務、事業承継及び相続税・贈与税申告書作成業務に関しては業務として行っておりません。ご希望があれば、信頼のおける友好先税理士事務所をご紹介させていただきます。
| 1985年4月 | 名古屋国税局国税専門官 採用（国税専門官第15期） |
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| 1993年9月 | 佐藤澄男税理士事務所（現在の税理士法人 名南経営）入所 |
| 1994年10月 | 野田勇司公認会計士・税理士事務所 入所 |
| 2001年1月 | 公認会計士・税理士 祖父江良雄事務所（現在のデロイト トーマツ税理士法人）入所 |
| 2014年4月 | 名古屋経済大学大学院 法学研究科 客員教授 就任（現任） |
| 2018年3月 | デロイト トーマツ税理士法人にてパートナー・顧問を経て退職 デロイト トーマツ税理士法人時代は、上場会社を中心とした税務アドバイザリー業務（国際税務および国内税務）に従事するとともに、税務申告関連業務も行っていたが、特に国税局等の税務調査におけるサポートに力を入れていた。また各種セミナーの講師を務めるほか、税務大学校名古屋校・税理士会等の外部講師も務めていた。 |
| 2018年4月 | 企業税務・国際税務・税務調査サポートを中心とした奥川税理士事務所を開設 |
| 2021年6月 | 上場会社の社外取締役（監査等委員）に就任（現任） |
| 日本国税理士（名古屋税理士会）・米国公認会計士（inactive）・Enrolled Agent（米国税理士） 土地家屋調査士試験合格者 |
| 名古屋経済大学大学院法学研究科客員教授（国際租税法、租税法） |
| 日本税法学会会員・IFA（International Fiscal Association）会員・租税訴訟学会会員 |
| 名古屋市立大学経済学部経済学科卒業 |
| 住所 | 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3丁目3番2号 志摩ビル５F |
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